自治体・教育委員会の皆さまへ

居場所の次は、
一人ひとりへの個別指導を。

教育支援センターと校内サポートルームに、本人が希望した回だけ、60分のオンライン1対1教科学習を接続します。

いまある居場所と見守りを置き換えず、そこに個別指導だけを補完します。

令和6年度|小中学校 35.4万人

不登校児童生徒。居場所はあっても、個別指導までは届いていません。

出典:文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」。Teachの実績を示す数値ではありません。
次の焦点 居場所の中に、個別指導を。
居場所居場所は、そのまま
見守り見守りは、現場のまま
学習個別指導だけ、必要な回に

01社会背景|文部科学省公表

居場所はあっても、
個別指導までは、届いていません。

教育支援センターや校内サポートルームは、安心して過ごせる居場所と見守りを提供しています。ですが、学年・教科・進度が異なる一人ひとりに教科の個別指導を届けることは難しく、教科の遅れが埋まらないまま時間が過ぎると、通常の学級に戻るための支援も届きにくくなります。

対象規模353,970人[1]

小中学校の不登校児童生徒数。12年連続で増加し、過去最多。

受け皿15,874校[2]

令和7年6月時点の校内教育支援センター設置校数。

本人の声小10.7%・中13.4%[3]

「個別で勉強を教えてもらえること」を挙げた本人の割合。

  1. [1]文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」。
  2. [2]文部科学省公表資料。令和7年6月時点の校内教育支援センター設置校数。
  3. [3]文部科学省「令和2年度 不登校児童生徒の実態調査」。不登校児童生徒本人に「学校に戻りやすいと思う対応」を尋ねた設問(複数回答)への回答。

各数値は調査時点・対象・母数が異なります。いずれも文部科学省が公表した統計であり、Teachの実績を示すものではありません。

02Teachが補うこと

居場所を増やすのではなく、
居場所の中に個別指導を補完します。

自治体や学校が整えてきた支援を置き換えません。必要な児童生徒が希望した回だけ、本人が選んだ講師との1対1教科学習をつなぎます。教科の遅れを一つずつ埋めることは、通常の学級に戻るための土台にもなります。

自治体がすでに整える土台

安心して過ごせる居場所と、現場の見守り

  • 教育支援センター・校内サポートルーム
  • 教職員・支援員による見守り
  • 相談・ケース支援、学校との接点
Teachが追加する選択肢

必要な回だけ、本人が選んだ講師との1対1

  • 1回60分・授業ごとに予約
  • 学校教材で教科学習
  • 簡易学習記録を学校へ返却
居場所見守り必要な回だけ1対1
教育支援の場で端末を使って学ぶ児童生徒と見守るスタッフのイメージ
本人が選ぶ現場が支える

03サービスの中身

「この先生なら、
学べそう」から始める。

Teachは、3,500人の登録講師から、本人が口コミ・経歴・指導スタイルを見て先生を選べるオンライン1対1学習です。

01

探す

教科・日時・予算で検索

02

見る

口コミ・経歴・指導スタイルを確認

03

選ぶ

本人が「学びたい」と思える講師を選択

04

予約する

必要な授業ごとに都度予約

登録講師3,500人 1コマ60分1,995円〜 月謝・入会金なし

一般向けTeachのサービス情報(2026年8月時点)。料金は講師ごとに異なり、自治体向け実証の予算・条件は個別に協議します。

04学校に返す記録

学校に届くのは、
この1枚です。

授業ごとに、教科・単元、取り組んだ内容、つまずき、次回への一歩を記録。学校が次の支援を考える材料に整えます。

学校が単元を確認1対1授業講師が記入学校が確認

成績評価の最終判断は学校が行います。様式、入力者、期限、保存場所、共有方法、閲覧権限は実証前に合意します。

Teach簡易学習記録記入例
実施日・場所
2026年5月14日 16:00〜17:00
校内別室
教科・単元
数学|一次方程式
今回取り組んだ内容
例題3問に取り組み、2問を自力で解いた
つまずいた点
移項の符号
次回取り組む内容
同類3問 + 文章題1問
本人の様子
「同じ先生ならできそう」

※ 実在の授業・児童生徒の記録ではありません。

05運用設計

小さく始めて、
運用で確かめる。

利用判断、接続環境、役割分担、安全、記録、予算。実証前に確認すべき条件を可視化し、現場で回る形に整えます。

チェックリスト試行導入の前に確認すること
  • 01対象・承認・保護者同意
  • 02端末・回線・ヘッドセット
  • 03現場見守り・中止判断
  • 04学習記録・共有権限
  • 05総予算上限・予算台帳
これらの条件は、自治体ごとに実証前の協議で決めます。

2つの準備を、初回授業前に合流

利用判断候補者本人意向保護者同意教委承認講師選択
環境準備場所選定端末・回線接続テスト調整利用確認
初回授業へ

06役割分担

自治体は二層、
Teachは裏方。

統括判断と日々の運用を分け、誰が何を担うかを実証前に明確にします。

統括・判断

教育委員会

利用開始の承認/全体予算/契約・請求/安全方針/重大事案への対応

日々の運用

教育支援センター・学校

候補者提案/本人・保護者説明/講師選択支援/予約/端末準備/見守り・中止

授業と裏方

Teach

アカウント/1対1授業/簡易記録/利用実績/予算台帳/月次報告/問い合わせ対応

07安全と情報の取扱い

安全は、4つの運用で重ねます。

授業前・授業中・授業後をつなぎ、現場がいつでも介入できる状態を保ちます。

01

アカウント

児童生徒ごとの子アカウントを使用。共通端末では毎回ログアウトします。

02

場所と見守り

完全な密室にせず、現場が目視できる場所で受講。背景・音声にも配慮します。

03

授業後の確認

録画・終了後解析・指定担当者による確認の条件を、実証前に合意します。

04

連絡と中止

問題が生じた場合、現場はいつでも介入・退出・授業中止ができます。

情報の取扱い

教育情報セキュリティの観点で確認が必要な項目です。値を先に決め打ちせず、実証前の協議で確定します。

取得する情報
利用する児童生徒のアカウント情報、授業の予約・実施の履歴、簡易学習記録。取得項目は実証前に確定します。
保存する場所
Teachが管理するシステム。構成と設置場所は実証前に開示し、取り決めます。
保存期間
自治体の教育情報セキュリティポリシーに合わせて設定し、実証前に取り決めます。
閲覧できる人
教育委員会・学校の指定担当者と、Teachの指定担当者に限定します。範囲は実証前に取り決めます。
委託・再委託
有無と範囲を実証前に開示し、取り決めます。
利用終了時の扱い
返却または削除のいずれかを実証前に取り決め、完了を報告します。
照合する基準
文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」および貴自治体の教育情報セキュリティポリシー。
現場はいつでも 介入・退出・授業中止できます。

録画、保存期間、閲覧権限、連絡体制は、実証前に自治体の教育情報セキュリティ基準と照合します。

08費用と予算管理

総予算上限を先に決め、
共通枠で調整します。

学校ごとに予算を先に配分せず、自治体全体の上限の中で、本人の希望と講師のマッチングに応じて利用します。

自治体全体の予算台帳利用可能残額を確認
50%80%
実施済み
確定額
予約済み
見込額
利用可能
残額

月次/50%/80%/上限接近/上限到達のタイミングで共有します。棒グラフは画面イメージで、実際の数値ではありません。

09試行導入の募集

試行導入にご協力いただける
自治体を募集しています。

Teachは2023年に設立したオンライン家庭教師サービスです。教育支援センターや校内サポートルームへの接続は、これから地域と一緒に形をつくる段階にあります。だからこそ、対象・回数・予算・安全の条件設計から関わっていただけます。固定の達成率や一律の運用を先に置かず、次年度に必要な人数・回数・予算規模を見極めます。

試行導入について相談する
01
本導入前提ではありません

できるかどうかを一緒に確認

02
地域ごとに条件を設計

対象・期間・人数・予算を協議

03
小さく始めて実測

需要・運用・学習接続・安全を確認

10進め方

相談から検証まで、
5つのステップ。

01

現状の棚卸し

利用人数、学習時間、人員、端末、希望教科を確認します。

02

運用設計会議

対象、窓口、安全、予算、開始条件を一緒に整理します。

03

実機接続テスト

候補場所の端末・回線・ヘッドセットで15〜30分確認します。

04

小さな実証

本人の意向と保護者同意を経て、必要な回から利用します。

05

効果検証

受講、記録、予算台帳から、次年度の規模を判断します。

11検証項目

第一弾で確かめるのは、
学力の伸びだけではありません。

実証期間中の事実を4つの領域で測り、次年度の規模を判断する材料にします。

01

需要

希望人数、利用人数、予約・継続の状況

02

運用成立性

接続、準備時間、変更、現場作業

03

学習接続

教科・単元、次回、記録の返却

04

安全・満足度

安全上の事象、本人・保護者・現場の受け止め

第一弾では、学力向上や登校復帰を一律の必達目標にしません。対象、期間、人数、予算、評価方法は自治体ごとに協議します。

12よくある質問

よくある質問

Q既存のタブレット教材や学校教材を置き換えますか?
A

置き換えません。教材が担う問題提示・反復練習に、講師が担う課題設定・つまずき対応・次の一歩への接続を加えます。

Q実証に参加すると、本導入が前提になりますか?
A

本導入を前提とするものではありません。地域で無理なく運用できるかを確かめ、実測結果から次年度の人数・回数・予算規模を検討します。

Q対象となる児童生徒はどのように決めますか?
A

現場が候補者を提案し、本人の意向、保護者への説明・同意、教育委員会の承認を経て利用を開始する想定です。具体的な手順は自治体ごとに設計します。

Q現場の負担が増えませんか?
A

実証では端末準備や予約、見守りなどの現場作業も測ります。Teachは授業、簡易記録、予算台帳、月次報告、サービス面の問い合わせを支えます。

Q実証の費用、期間、人数は決まっていますか?
A

一律には決めていません。地域の現状、利用候補者、希望教科、運用体制、予算上限を確認し、自治体ごとに設計します。

13事業者情報

契約の相手方となる事業者です。

稟議・契約伺いの作成に必要な情報を記載しています。

名称
株式会社teach(teach Inc.)
代表者
代表取締役CEO 中庭 英雄
所在地
〒540-0012 大阪府大阪市中央区谷町3丁目4−5 リアライズ谷町ビル 5F
設立
2023年1月
資本金
6,000万10円(資本準備金含む)
事業内容
オンライン家庭教師マッチングアプリ「Teach」の企画・開発・運営

14ご相談

まずは、地域の現状を
一緒に棚卸ししませんか。

利用人数、学習時間、人員、端末、希望教科を確認し、地域で実施可能な小さな実証仮説を整理します。

現状の棚卸し運用設計会議実機接続テスト
試行導入について相談する 導入の即決をお願いするものではありません。
自治体・教育委員会専用のフォーム

お問い合わせ種別に「自治体・教育委員会の方」が選択された状態で開きます。

メールのやり取りだけでも進められます

訪問や打ち合わせの前に、資料と質問のやり取りだけでご検討いただけます。

現状の棚卸しだけでも構いません

利用人数や希望教科が固まっていない段階からご相談いただけます。